商号・目的変更登記

商号変更時に改印は必要？

商号を変更しても、法務局に届けている会社の実印（代表者印）を改印する法律上の義務はありません。

ただし、会社名が変わったのに旧商号が刻まれた印鑑を使うのは対外的におかしいので、商号変更にあわせて改印するのが一般的です。改印する場合は法務局への申請と、個人の印鑑証明書の提出が必要です。

商号にアルファベットは使える？

昔は商号にアルファベットを使うことができませんでしたが、現在は法律改正により使用可能です。

近年は会社設立のご依頼でも、アルファベット商号を希望されるお客様が増えてきました。ブランディングを意識した社名変更にも柔軟に対応できます。

事業目的の数は多い方がいい？

会社は登記された目的の範囲内で業務を行うことができるため、将来行うか否かに関わらずたくさんの目的を掲げる企業もあります。目的が多ければ追加登記の費用（登録免許税3万円）を節約できるため、デメリットがないように思えます。

しかし、今後行う予定がほとんどない業務まで掲げる必要はないと考えています。理由は以下のとおりです：

• 登記簿を見たときに会社が何をしているのか分かりづらく、対外的に良い印象を与えません
• 融資審査でも不利に働くことがあります。例えば金融業者でもないのに「貸金業」を目的に掲げていると、せっかく融資した資金が社外に流出するのではと懸念され、融資をしぶる材料になります

目的の数は、まずはメインの業務を掲げ、今後行う可能性がかなり高い業務を副次的に追加する程度に留めるのがベターでしょう。