商業登記の更正・抹消まとめ
皆さまおつかれさまですV(^-^)
今日は商業登記の更正、抹消の最後です。まとめ表つくりましたんで、参考にしてくださいね。これで本試験のときに錯誤が生じてもはばっちり答案を更正！？してください！！なんてね(*ﾟｰﾟ)>
〇 商業登記の更正と抹消
| 更正・抹消事由 | 登記の事由の書き方 | 登記すべき事項の書き方 | 登録免許税 | 添付書面 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申請による更正の場合 | 登記に錯誤又は遺漏があるとき（商登１３２条１項） | 「錯誤による更正」「遺漏による更正」等 | 取締役小林ニ行の氏名を小林一行と更正※１ | 本店２万円 支店６千円（登免別表１.２４.（１）ナ、（２）ロ） | 錯誤又は遺漏があることを証する書面（商登１３２条２項本文）※２ |
| 職権による更正の場合 | 登記に錯誤又は遺漏があり、それが登記官の「過誤」による場合（商登１３３条２項、１項但書） | ― | ― | ― | ― |
| 申請による抹消の場合 | ※３参照 | 「登記された事項の不存在による抹消」「登記すべき事項が無効による抹消」等 | 取締役小林一行の登記の抹消 | 本店２万円 支店６千円（登免別表１.２４.（１）ラ、（２）ロ） | 登記された事項につき無効の原因があることを証する書面（商登１３４条２項、１３２条２項）※４ |
| 職権による抹消の場合 | ※３参照 | ― | ― | ― | ― |
※１ 取締役の氏名を間違えて登記したケースです。
※２ 以下の２つのパターンでは添付不要です。
（１） 氏、名又は住所の更正の場合（商登１３２条２項但書き）
（２） 登記に錯誤又は遺漏があることがその登記の申請書又は添附書類により明らかであるとき（商登規９８条）
- 商業登記法１３４条１項
- 1．第24条第１号から第３号まで又は第５号に掲げる事由があること。
- 2．登記された事項につき無効の原因があること。ただし、訴えをもつてのみその無効を主張することができる場合を除く。
登記が次の各号のいずれかに該当するときは、当事者は、その登記の抹消を申請することができる。
このうち１号の２４条１号～３号、５号とは以下の登記です。
- 商業登記法２４条
- 1．申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。
- 2．申請が登記すべき事項以外の事項の登記を目的とするとき。
- 3．申請に係る登記がその登記所において既に登記されているとき。
- 5．第21条第３項（２つの申請書を同時に受け取ったり、その前後関係がわからないケース）に規定する場合において、当該申請に係る登記をすることにより同項の登記の申請書のうち他の申請書に係る登記をすることができなくなるとき。
※４ 登記の申請書又は添附書類により抹消原因が明らかであるときは不要です（商登規１００条３項、９８条）
この記事は、当法人代表 小林一行が以前運営していた司法書士試験対策ブログ「絶対受かるぞ司法書士！」(shihoushoshi-shikaku.com) に掲載していたものを、みらい司法書士法人サイト統合に伴い再掲したものです。執筆当時の法律・実務・試験制度の状況に基づく内容であり、現在の制度と異なる場合があります。